宜野湾市議会 2022-12-22 12月22日－08号
津波浸水想定区域の大山７丁目準工業地域一帯の事業者に対する津波、減災対策でありますけれども、緊急速報メールや防災行政無線を活用した情報伝達手段の整備、周辺道路への海抜表示板の設置に向けて取り組んできたほか、市の津波避難訓練への参加の呼びかけなどを行ってまいっております。 ○呉屋等議長 棚原明議員。 ◆２番（棚原明議員） ありがとうございます。
津波浸水想定区域の大山７丁目準工業地域一帯の事業者に対する津波、減災対策でありますけれども、緊急速報メールや防災行政無線を活用した情報伝達手段の整備、周辺道路への海抜表示板の設置に向けて取り組んできたほか、市の津波避難訓練への参加の呼びかけなどを行ってまいっております。 ○呉屋等議長 棚原明議員。 ◆２番（棚原明議員） ありがとうございます。
デジタル化によりまして、情報伝達手段の多様化が図られ、災害時の情報収集や他システムとの連動が可能となり、迅速な避難支援につながるというふうに期待をしております。 ○呉屋等議長 濱元朝晴議員。
◎総務部長（宮国泰誠君） まず、確認しておきたいんですが、１月16日に発生されたのは津波注意報でございますので、その注意報に即して伝達手段等、範囲が異なりますので、注意報という形での対応状況についてお答えをいたします。
就寝中での伝達手段、自主避難者への対応について、課題があるものと認識しております。 ○小浜守勝議長 喜友名秀樹議員。 ◆喜友名秀樹議員 ありがとうございました。 深夜というところで防災無線ですが、全市民が聞こえるように、もちろんそういう防音工事等が行われていて聞こえないとありますが、実はなぜこの質問をさせていただくかというと、今、総務部長がおっしゃったみたいに自宅におられた方がいるわけです。
そういった意味から、本市におきましては津波注意報の際にも、24時間防災行政無線で注意喚起を呼びかけるということとしておりまして、さらに上の津波注意報から津波警報、警報の発令からは防災行政無線及び緊急速報メールなど、あらゆる伝達手段を用いて発信をしていくというふうになってございます。
そのほか情報伝達手段も、エリアメールは来なかったというお声もあったり、そういう部分での課題も今回多くあったのかと感じております。 そこで伺いますが、②課題と今後の検討事項をお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 総務部長。 ◎石原昌尚総務部長 お答えいたします。
災害時における市民への情報伝達手段として最も重要であります防災行政無線設備のデジタル化移行としまして、令和元年から今年度まで３年かけて工事を行っているところでございます。
今後でございますけれども、防災ラジオや戸別受信機のそれぞれについての比較もしながら、どのような情報伝達手段の整備が本市にとって有効であるか、引き続き避難行動要支援者担当部署とも協議、連携もしながら、検討、研究を重ねてまいりたいと考えております。 ○平良眞一副議長 呉屋等議員。
防災無線が聞こえづらい地域の方々には、ご不便をおかけしておりますが、防災に関する緊急情報は防災無線だけでなく、緊急速報メールやヤフーとの協定による防災アプリを活用するなど、伝達手段の多様化に努めております。その他の市からのお知らせに関しましても、市民のひろばやホームページ、フェイスブックなど様々な方法での周知に努めているところでございます。
多様な情報伝達手段を用いて、効果的、効率的に市民に災害情報を伝達することが重要であるということで、Ｌアラートや沖縄市ホームページ、メルマガ、ＳＮＳ等、いろいろ紹介いただきました。防災行政無線も、あれは「ファンファン、ファンファン」するのです。
本市にもコミュニティＦＭ局が２局ございますが、地域コミュニティーの発信や特に防災時の情報伝達手段としては、大きな役割を担っていると思います。 そこで、お尋ねしますが、本市のコミュニティＦＭ局との協定書の締結と、内容について御答弁をお願いいたします。 ○上地安之議長 総務部長。 ◎伊波保勝総務部長 こんにちは。呉屋等議員の御質問にお答えをいたします。
機種等の選定、配布方法等の課題もあることから、令和３年度に消防庁で実施される災害情報伝達手段に関するアドバイザー会議の中において、既存の防災行政無線に関することのほか、プッシュ型の音声伝達手段としての戸別受信機、自動起動ラジオ、電話一斉送信システムなどの使い分けを含めたアドバイスをいただくこととしていることから、専門家の意見も踏まえ、整備に向けて検討してまいりたいと考えております。
Ｗｉ－Ｆｉのメリットとしては、災害時には携帯電話等の輻輳のために利用が出来ない場合でも情報収集が可能で、またラジオや防災行政無線等の片方向からの情報伝達手段と異なり、被害者のニーズに応じた情報収集が可能となります。 Ｗｉ－Ｆｉは災害時の情報収集や、通信手段として役立ったことが２０１６年に起きた熊本地震で立証されておりまして、その結果、国において推進されております。
事業の主な内容につきましては、タイトルにございますようにアナログ系からデジタル化に切り替えをしていくというところで、令和３年度を最終という目途で今取り組んでございまして、令和３年度に16の子局及び戸別受信機の51基の切り替えを行いながら、災害時における住民への情報伝達手段をつくりながらデジタル化の整備を図ってまいりたいというふうにございまして、防衛補助を受けて対応している状況でございます。
これらの災害情報伝達手段につきましては、テレビ等の設置が最善と考えておりますが、アンテナなどの設備の検討や、設置に当たっての安全対策、管理面などのクリアすべき課題があると考えております。 ○議長（幸地政和） 松田久男議員。 ◆２５番（松田久男議員） クリアすべき課題は当然あると思いますが、クリアしてください。
アナログ電波につきましては、令和４年11月30日以降使えなくなるということを踏まえ、災害時における市民への情報伝達手段として最も重要である防災行政無線設備のデジタル化への移行としまして、令和元年度から令和３年度にかけ工事を行っているところでございます。
本町の災害時における緊急情報の伝達手段は、町防災行政無線、緊急速報メール、いわゆるエリアメールです。それから町のホームページを活用して伝達しております。以上でございます。 ◆新垣真一 議員 無線とメールとホームページということでよろしいわけですね。今、大体の人がスマートフォンか携帯を持っているので、通常の緊急速報メールというのは情報の確認がすぐできます。
行政からの情報伝達手段はいろいろありますが、中止の周知はどのように行ったのか伺います。 ○議長（又吉薫） 商工観光課長、山田俊幸君。 ◎商工観光課長（山田俊幸） 産業まつりについての中止の周知についてどのように行ったかということについてご答弁いたします。まず、経過を含めて周知の方法までを答弁いたします。
また本市における災害時の情報伝達手段につきましては、多くの伝達手段がございます。現在、本市には防災情報伝達システム、防災行政無線のほか、気象庁から配信される緊急地震速報や津波警報及び総務省消防庁が発信する国民保護法に関する情報を一斉に配信します全国瞬時警報システム（Ｊアラート）を整備しており、放送を知らせるチャイムはそれぞれ異なる音声となっております。 ○議長（幸地政和） 藏根武議員。
本市の通信情報伝達手段は、通常の携帯電話回線、沖縄県総合行政通信ネットワーク、消防無線、衛星電話等４系統あります。大規模災害時等に、国、県等の連絡を取ることができるようになってございます。 昨年の通信障害時にも、消防無線と県通信ネットワークは通信が可能でございました。衛星電話に関しましては、昨年の反省を生かし、今年度、屋外設置の衛星外部アンテナを購入してございます。